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フェアにならない所得税控除

 年末にかけての季節、来年以降の税制改革の議論が活発に行われる。わが国において、「所得税改革」はまだ終わっていない。昨年末に、所得税制のうち「配偶者控除の見直し」がまとまり、2018年から実施されることとなった。その経緯は、本連載の「配偶者控除見直し『3つの案』はどれが有力か」にまとめたとおり。だが結局、従来の控除(所得控除)のまま、適用者を中所得者層に広げつつ、控除の適用に所得制限をつけたものにとどまり、当初目指していた、女性の働き方に左右されない公平な税制への転換にはほど遠い内容に終わった。

 そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方(長期雇用の正社員)で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポイントだ。

 しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。ここで気をつけたいのは、増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ。これを政治家が恐れてか、所得税の抜本的な改革に踏み切ることを避け続けてきた。その結果、所得税制で所得格差を是正する機能(所得再分配機能)が弱まり、旧態依然の仕組みが放置され、新しい働き方には控除が適用できないなどのひずみが現れて、今日に至っている。このひずみを改めることが所得税改革の主眼といえる。

同じ収入でも給与と年金で違う控除

 さて、昨年は配偶者控除の見直しが議論され、一応の決着をみた。配偶者控除とは、納税者本人に与えられる基礎控除や、扶養家族に適用される扶養控除など、人的控除の一種である。昨年の税制改正論議では人的控除を議論したばかりで、2年連続で所得税制の人的控除を見直すと、従業員の給与から所得税を源泉徴収している企業に、税を天引きした給与計算などで混乱を与えることも懸念されるようだ。そうしたこともあり、人的控除の本格的な見直しは、どうやら1回休みの様相である。

 だから、今年の税制改正論議では、所得税はひとまずお休みなのか。そうではない。所得税改革は人的控除だけが改革点ではない。ほかにも改めるべき仕組みが残っている。では、次の焦点は何かといえば、「給与所得控除」「公的年金等控除」だ。

 まず、給与所得控除と公的年金等控除が所得税制でどのような位置づけになっているか、説明しよう。

 われわれが得た課税前の所得(専門用語では「収入」という)は、何の控除もなしに、いきなり所得税が課されるわけではない。特に給与収入と公的年金等収入には、それぞれ独自の控除が設けられている。それが給与所得控除と公的年金等控除だ。「給与所得控除」は平たく言えば、働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、その経費を概算で収入から差し引いて所得税の負担を軽減する、というものである。「公的年金等控除」も同様に、収入から経費を控除することによって、所得税の負担を軽くする狙いがある。

 ただ、公的年金を受け取るのに、働いて稼ぐときにかかるような経費は、実際にはほとんどかかっていない。なのに公的年金でも、給与所得と同様、概算控除が認められている。確かに公的年金等控除は、標準的な年金以下の年金のみで暮らす高齢者世帯に配慮を行うための所得税軽減措置というのが公式的な見解だが、所得税制では給与所得控除と同じく、所得計算上の控除という位置づけになっている。

 ちなみに、所得税をいくら払うかという計算は、課税前の収入から、所得計算上の控除と、所得控除(人的控除や医療費控除、社会保険料控除といった実費控除が含まれる)が差し引かれ、残った金額が所得税の課税対象となる課税所得となり、これに税率がかけられて算出されたものが税額だ。さらに、その算出税額から、住宅ローン控除などの税額控除が差し引かれて、実際に支払う所得税額が求められる。所得控除と税額控除の違いについては、本連載の「所得税改革は、「配偶者控除」だけではない」に詳述されている。

高齢者向けの控除のほうが手厚い

 話を所得税改革に戻そう。

 以前から問題視されているのは、高齢者しか使えない公的年金等控除が、給与所得控除よりも手厚くなっている点だ。この問題点はすでに、2013年8月に取りまとめられた「社会保障制度改革国民会議報告書」(および同報告書概要)でも指摘されており、世代間格差を助長する一因となっている。公的年金等控除の額と、給与所得控除の額を比較すると、次のようになる。

 給与収入だけ受け取る者は、収入が162万円までは、最低限である”65万円”の給与所得控除が受けられる。収入が162万円なら、65万円が差し引かれて97万円の給与所得となって、その後、人的控除や実費控除が差し引かれる。

 一方、65歳以上の年金収入だけ受け取る者は、収入が330万円までは、最低限である”120万円”の公的年金等控除が受けられる。この控除金額は、給与所得控除よりも多い。つまり、同じ課税前収入が162万円の人でも、年金収入だけなら、控除後の公的年金等の所得は42万円となる。給与収入だけ受け取る者と比べると、ほかの控除が同じなら、年金収入だけ受け取る者の課税所得は、55万円(=97-42)も少なくて済み、それだけ所得税負担は軽くなるというわけだ。

 ただ、給与収入なら162万円、年金収入なら330万円を超えると、収入額が増えるほど控除額は増えるが、その増え方は緩やかとなる。どちらも収入が490万円なら、控除額は125万円と同じである。490万円より多く収入を得ると、今度は給与所得控除のほうが、公的年金等控除より控除額は多くなるのだ。

 さらに高所得者層になると、給与収入では、収入が1000万円を超えると給与所得控除は220万円で頭打ちとなり、それ以上給与収入が増えても、給与所得控除は増えない。年金収入だけだと、収入が1290万円なら公的年金等控除は220万円となり、それ以上収入が増えても控除は増え続け、控除額は220万円を超える。つまり、公的年金等控除には上限額がない、ということである。

 確かに公的年金等控除は、低所得者層では、給与所得控除より手厚くなっている。ただし中所得者層では、給与所得控除のほうが少し多い。さらに高所得者層では、給与所得控除には上限があるものの、公的年金等控除には上限がない。とはいえ、公的年金等の収入だけで1000万円以上ももらっている人は、ほとんどいない。

 もし、低所得者層で、公的年金等控除のほうが給与所得控除よりも手厚い(公的年金等控除が最低限120万円で給与所得控除が最低限65万円)という点に焦点を当てて所得税改革を行う、ということになると、どうだろうか。たとえば、公的年金等控除の最低限を、給与所得控除と同じ65万円に引き下げれば、それは低所得の年金受給者を狙い撃ちにした増税になってしまう。

 そもそも、所得税改革が必要な1つの大きな理由は、所得再分配機能の回復だ。それは、2016年11月に取りまとめられた政府税制調査会の「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」にも明示されている。そうみれば、公的年金等控除の最低限を、給与所得控除と同じ65万円に引き下げる形で控除を見直すということは、所得再分配機能の回復という方向に逆行することになるから、ありえない。

年金も給与もあると控除が増えてお得

 では、世代間格差を助長すると問題視されている公的年金等控除の、何が問題なのか。

 それは、公的年金等控除は高齢者しか受けられないのだが、給与収入も得ている高齢者は、公的年金等控除と給与所得控除をダブルで受けられることになっていることだ。年金収入も受けつつ、働いて給与収入も得ている高齢者は、高齢世代の中でも相対的に所得が多い人である。高齢でも所得の高い人の場合、控除の適用額が、若い世代の同程度の収入の者より多い。だから、世代間格差も世代内格差も助長しており、問題といえる。

 実際に家計の個人単位のデータを用いて筆者が分析したところ、課税前年収が200万~300万円の個人で、給与収入のみの人が受けている給与所得控除の額は、平均して97万円。これに対し、給与収入を受けていて年金収入もある高齢者が受けている両控除の合計額は、平均して193万円。何と96万円も多い。課税前年収400万~500万円の個人の場合、給与収入のみの人が受ける給与所得控除の額は平均147万円に対し、給与も年金もある高齢者が受ける両控除の合計額は平均235万円。その差88万円も多い。さらに課税前年収800万~900万円の個人の場合、給与収入のみの人が受ける給与所得控除の額は平均205万円に対し、給与も年金もある高齢者が受ける両控除の合計額は平均305万円で、実に100万円も多くなった。控除額が多い分だけ、同じ課税前年収でも、これだけ所得税が軽くなるのだ。

 同じ課税前年収なのに、所得計算上の控除の適用額が違うだけで、所得税の負担額に違いが出るというのでは、所得税制の信頼にもかかわるし、所得格差も適切に是正できない。まさに公的年金等控除が手厚いというのは、低所得者層で控除の最低限に差があるところでなく、給与所得控除と併用できる高齢者の特権を指しているといえるだろう。

 所得税改革の論点はほかにもある。給与の形で収入を得ている者は給与所得控除が受けられるが、仕事内容が同じでも請負契約など「雇用的自営」と呼ばれるような形で働いている非正規労働者は、給与の形で収入を得ていないので給与所得控除が使えない、といった問題などが残されている。ただ紙幅の都合上、ほかの論点は次の機会に譲りたい。

 今年の所得税改革は、少なくとも一定以上の所得のある高齢者について、公的年金等控除と給与所得控除との併用をやめる点だけでも、着実に実施していただかなければならない。

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